イベント
知財セミナー&ネットワーキング
2025年3月21日(金)
受付 15:30
セミナー 16:00-17:30
懇親会 17:30-19:00
トピックス
- 2024年における知財法務の新潮流:直近の日本の裁判例と政策議論から考える知財戦略
- 2024年の日本の特許権・著作権に関する最新の裁判例や文化審議会における議論(AI特許などを含む)の最新の動向を基に、それらが示す知財訴訟の未来像やその予防戦略全般について解説します(発表者:日本国弁護士・弁理士 和田 宣喜)
- 米国特許法-2024年を振り返る‐重要判例の紹介、2025年米国特許庁が、新政権のもと、どのように変わるのか、庁費用の値上げ、審査基準の改定、重点技術分野の変更や追加、そして、AI特許の行方は。。。
- 米国では2024年にも特許法に関する重要な判例が複数ありましたが、その中でも日本の企業や特許法に与える影響が大きい訴訟をピックアップし、重要な点や今後の特許法に与える影響や対策などを説明します。続いて、2025年1月には新政権、そして、新特許庁長官のもと、庁費用の値上げ、IDSに関する追加費用の設定、さらに、注目のAIに関連する技術を含む米国政府指定の重要技術分野の見直し等、審査に関する期間や費用などに関する、日本のステークホルダーにも大きな影響を与えると思われる変化について、解説します。(発表者:米国特許弁護士 ロバート・ノートン)
- 人工知能(AI)を利用した自社の新しいサービスに関連して、どうやって特許権を取得すればよいの?
~AIに関連した発明について我が国で特許権を取得するための方法- AIに関連した発明について特許出願をまだ経験なさっていない方々を対象に、発明の特定、調査、出願書類の作成及び拒絶理由通知書に対する応答等をどのように行えばよいのかについて、日本国特許庁等による審査の方針及び傾向を踏まえて、簡単に説明します。(発表者:日本国弁理士 市川 英彦)
※各トピックの内容は一部変更される可能性がございます。
会費: 無料
定員: 先着13名様(企業に所属されている方に限ります)
申込
ご芳名およびご所属先を明記の上、3月17日までに下記ボタンよりご登録をお願いいたします。ご参加の方には、ご来場の際の入館番号を個別にご案内いたします。
問い合わせ
ご不明な点につきましては info.tokyo@klgates.com までお問い合せ下さい。
皆様のお越しをお待ちしております。