エリック・セドラック / Eric Sedlak

グローバルな法律事務所のパートナーとして、ホーチミン市およびシンガポールにオフィスを設立・運営。

また、オーストラリア、カナダ、中国、キプロス、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、英国、米国、ベトナムにおけるクロスボーダー案件を掛けた豊富な国際経験を有する。

• 1998年から2014年まで、Asia Law および Practice and Asia Law のAsia-Pacific Legal 500で、バンキングおよびファイナンス、プロジェクトファイナンス、プライベートエクイティおよびベンチャーキャピタル、コーポレートファイナンスおよび企業買収・合併の分野で高い評価を受ける。
• 1998年以来、卓越した弁護士としてEuromoneyで高い評価を受ける。

• 外国法事務弁護士協会共同議長（現在）
• 在日米国商工会議所役員会特別顧問、副会長（現在）および理事、対外関係諮問委員会副委員長および委員長、国内問題諮問アドバイザリー・カウンシル、副委員長および委員長
• 米国商工会議所（在シンガポール）役員
• 米国商工会議所（在ベトナム・ホーチミン）議長、役員

• ASEAN Clean Energy Week（モデレータ、2023年11月）
• ASEAN Wind Energy 2023（モデレータ、2023年10月）
• 「Managing LNG in the Energy Transition」パネリスト－K&L Gates LLP, ウッドマッケンジー, 日本貿易振興機構共同開催セミナー「Route to Zero Emission： Opportunities in the Evolving Power Markets」（2023年9月）
• Health Care X Digital（在日米国商工会議所、MC、バーチャル、2020年）
• Japan Hydrogen Market, 1st Annual Asia-Pacific Hydrogen Summit（バーチャル、2020年）
• Speech, Assembly and Police Procedures: The 2020 Supreme Court Term（NYU Japan Alumni、MC、バーチャル、2020年）
• US Embassy LNG Seminar（パネリスト、2020年）
• Wind Energy Prospects in the US, Taiwan and Japan（海外投融資情報財団、2018年）
• Comments on US-Japan Bilateral Trade Agreement（経団連米州委員会、2018年）
• 「グローバル化時代の独占禁止法審査手続」のシンポジウムにおいて「弁護士－依頼人間秘匿特権および弁護士依頼権」についてコメント（日本弁護士連合会シンポジウム　2017年3月2日）
• Trade Errors - Legal, Investment and Operational Challenges（2016年6月20日）
• TPP in a US Presidential Election Year -- Implications for Business and Legal Practice across Asia
  • （Japan In-House Counsel Network／在日米国商工会議所／International Lawyers Network、2016年4月1日）
• M&A in the United States: Hart-Scott-Rodino and CFIUS Filings, Select USA（2016年2月1日）
• Select U.S. HSR (Hart-Scott-Rodino Act) and CFIUS Considerations in U.S. M&A Transactions（2016年2月）
• Trade Errors（2015年12月17日）
• Trans Pacific Partnership and Abenomics: The Road Ahead for U.S. Companies in Japan（2015年9月9日）
• Strategic Diligence Planning at Select USA（2014年5月19日、21日）
• METI Power Purchase Agreement: Observations and Risk Management（エーオン、2014年2月27日）
• Deconstructing Infrastructure Projects - Innovative Trends in Construction Disputes（HKIIAC、2014年2月19日）
• India M&A Seminar（2013年11月）
• 米国訴訟における考慮事項：保険の補償範囲、召喚令状等に焦点を当て（2012年11月）
• Commentary on Proposed Japanese Class Action System（日米経済協議会、2012年11月）
• Disclosure Schedules in M&A Transactions（2012年10月）

• 会社役員育成機構　Director Boot Camp（2014年）
• 石油とガスに関する国際事案についてのコア・コース（2010年　国際石油実務家協会（AIPN））

論文／出版

• 水素エネルギーハンドブック (2020年10月7日)
• 日本の競争当局がLNGの仕向地条項を疑問視 (2017年9月14日)
• 米国進出時の法務・税務上の検討ポイント（旬刊経理情報、2017年3月）
• “Transparency and the Rule of Law”, The Journal （2016年2月、2017年2月）
• 日本企業による対米エネルギー投資の留意点～CFIUSによる審査手続の実態と対応 - MARR Online（2016年5月）
• Key Points for Japanese Companies Investing in the US Energy Sector（2016年5月）
• 2015 ACCJ Advocacy Vision, The Journal（2015年5月）
• International Joint Ventures -- Vietnam (revised Second Edition, Juris Publications)（2012年）